当組合にはお電話またはメールでお問い合わせください

「技能実習計画審査基準」を参照し、実施される業務と実習の内容を比較し、受け入れ条件に合致しているかのご確認をお願い致します。申請の職種が、実習制度と合致しない場合は受け入れができませんのでご注意ください。判断が難しい場合はお問い合わせください。

お申込み時に必要な提出書類

職種確認表（捺印済）

受入要望書（捺印済）

雇用条件確認書

就業規則

36 協定・就業カレンダー

常勤職員数がわかる書類

登記簿謄本

直近2事業年度分の財務諸表

組合加入申込書

宿泊施設の住所・概要（間取り） / 写真（外観、水回り、部屋、リビング、風呂、トイレなど）

事業者の概要、仕事(受入職種)の様子がわかるような事業者案内（パンフレット）・職場の写真

労働保険番号（14桁）

雇用保険適用事業所番号

職種による固有要件

※すでに技能実習生を受け入れている場合 技能実習生名簿、技能実習計画認定通知書など

面接予定日は、上記書類提出から約1 ヶ月半後です。

ご提出された資料の確認が終了次第、当組合は送出機関に正式な求人募集の依頼を行います。選考する候補者の数は、求められる人数の2倍から3倍になるように設定します。適切な候補者数が決まり次第、面接の可能日を案内し、その後現地で正式な面接日を定めます。

外国人技能実習生受け入れに必要となる書類

外国人技能実習生受け入れに関する基本契約書 （管理組合と受入企業）

雇用条件確認書の内容を確認し、管理組合が母国語併記した雇用契約書、雇用条件書を作成します。

【手取り額】＝【月給固定額】ー【社会保険料】ー【税金】ー【家賃】ー【その他控除額　水道光熱費・通信費・食費を除く】

雇用契約書及び雇用条件書の作成に必要となる書類

雇用契約書

雇用条件書

重要事項説明書

書類作成後の内容確認と押印を行って頂きます。

押印が完了した「雇用契約書」、「雇用条件書」、「重要事項説明書」をメールなどのデジタル形式にて、当組合に送付し、原本は面接時に現地へ持参してください。

加えて、面接時に必要となるその他の書類の準備と押印をお願いします。面接時には、応募者に対して会社の詳細な説明をしていただきます。

会社や職場の具体的な様子が分かる動画、写真、パワーポイントで作成されたプレゼンテーション資料などを準備してください。

用意する書類や資料

面接準備に必要な資料（会社案内パンフレット・動画・企業写真・パワーポイント資料等）

※面接スケジュールはおよそ２泊４日で予定しております。試験項目の追加、日程の延長などもご要望に応じて対応可能です。現地への航空券の手配や滞在ホテルの手配は実習実施者にてお願いします。

1. 候補者面接の前に、応募者の一覧と各々の履歴書等の資料をお渡し致します。
2. 現地にて、面接を行います。
   面接方法は【集団面接】になります。また、面接では、【補欠採用者】も１名選別します。
   面接の中で、各種試験（適性検査・実技試験・体力測定）を行うことも可能です。その場合は事前にご相談ください。
   尚、実技試験に必要となる備品等の準備は、企業様にてお願いしております。また、現地にて有料となりますが手配することも可能です。

算数テスト

一般的な知識力、また頭の回転の速さを検証することが可能です。

クレペリンテスト

計算力や集中力、また正確性などを検証可能です。

1. 面接合格者と、雇用条件の内容について、また重要事項等の説明をし、雇用契約を締結いたします。また、締結した【雇用契約書】【雇用条件書原本】は、実習生と実習実施者の双方で保管します。その際、写しを当組合と送り出し機関にて保管致します。
2. 【重要事項説明書原本】は当組合にて保管致します。また、写しを実習実施者、実習生、送り出し機関にて保管をお願い致します。

※契約の締結後は、採用した実習生をどの事業所に配属をさせるかの決定をお願い致します。

1. 日本語と日本文化の研修が新採用された実習生に対して開始されます。これには作法の学習も含まれます。日本語の学習進捗、成績、長所と短所は毎月の報告にまとめられます。介護研修生には、日本語能力試験N4レベルの合格、または同等以上の能力が求められます。
2. 申請の手続き
   技能実習の認定計画を外国人技能実習機構に提出します。この過程で、組合から書類作成のサポートが提供されます。計画が認定されたら、次に出入国管理局に在留資格の認定を申請します。この審査プロセスには約3ヶ月かかりますが、承認されれば、実習生は本国でビザの取得を進めることができます。申請に必要な様々な書類の準備、内容の確認、そして押印などの作業を行うようお願いします。

技能実習計画認定申請時には、常勤役職員から各1 名以上の選任が必要となります。

1. 技能実習責任者
   技能実習プログラムの円滑かつ適切な運営のため、監督管理を担当します。
   申請にあたっては、主務大臣から指定された養成講習を修了し、その証明書を添付することが必須です。
   申込み後は、できるだけ速やかに講習を受けるようにしてください。その後、3年ごとに再受講が必要です。
   技能実習責任者には、外国人技能実習制度だけでなく、労働関連法規に関する広範な知識が求められています。
2. 技能実習指導員
   技能実習生が習得する技術に関して、5年以上の経験を持つ者が各実習場所に必要です。
   複数の作業場所に実習生を配置する場合、それぞれの場所に対して指導員を配置することが求められます。
   介護職の場合は、1人の指導員が介護福祉士の資格を持っている必要があり、5人の実習生ごとに少なくとも1人の指導員が選ばれることが義務付けられています。
3. 生活指導員
   受け入れた実習生の日常生活全般について、指導管理を行います。

生活管理費をご負担頂く場合は、当団体で対応いたします。
※家賃・光熱費込みでの料金設定になります。

1. 賃貸物件を使用される場合の、賃貸契約の名義人は実習実施者になります。
2. 実習生用の寝室は、一人あたり最低4.5平方メートル（約3畳）の広さが基本となります。
   実習生が徒歩や自転車で通勤可能な範囲内で、夜間の通勤も考慮した住居の選定をお願いします。
   同じ時期に日本に来た実習生は、同じ住宅に住むことをお勧めします。
3. 寮の費用は、実際の費用を超えてはなりません。家賃や共益費等は、実習生の人数で割った金額を上限とし、通常20,000円以下で設定することが求められます。
   ※借上げ寮の費用には、敷金、礼金、保証金、仲介手数料などは含まれません。
   ※企業が所有する物件の場合、家賃の計算方法は以下の通りです。
   物件の総額（土地代を除く、リフォーム代や家電購入費は含む）÷耐用年数で年間の費用を算出
   この年間費用を12ヶ月で割り、さらに実習生の人数で割って月額家賃を計算します。
   水道光熱費については、実際にかかった費用を寮に同居する人数で割った額を上限とします。
4. 水道光熱費については、その施設での実際の消費額を同居人数で均等に分けて計算することが必要です。
5. ごみの処理方法やその他の生活習慣に関連する規則は事前に設定してください。
   これらの規則を母国語に翻訳する必要がある場合は、お気軽に相談してください。（1～2ページ分程度の場合）

生活管理費をご負担頂く場合は、備品購入等も当団体で対応いたします。

1. 日本語講習(日本への入国)から初回給与までの生活費を講習手当として実習生に64,000円ご支給いただきます。(実習生本人達に入国時に32,000円、配属時に32,000を支給いたします。)。
2. 受け入れ時のみ、消耗品関連につきましては、企業様にてご負担ください。
3. 実習生が自炊を行うことを考慮して、容量の大きな冷蔵庫を設置してください。
   ​​実習生一人あたり70L、常備品用に追加で100L、そして予備として70Lを加え、3人ならば350Lから400Lが適切です。

※1 自治体によっては、自転車保険の加入が義務となる地域もございます。保険につきましては、ＪＩＴＣＯ保険にて一部対応可能ですが、別途加入をお勧めしております。

※2 Wi-Fiの環境整備に関して
実習生がサポートデスク（送り出し機関）、組合の担当者、または家族とのコミュニケーションを円滑に行うため、Wi-Fi接続が可能な環境を提供してください。なるべくデータ使用量に上限のないプランでの契約をお願い致します。

1. 制服・靴（制服などのサイズが必要な場合は、組合までご連絡下さい）
2. タイムカード、社員証、ロッカーなど
3. 入社時のオリエンテーション用資料 （寮周辺施設の地図や、設備の使用方法など）、雇い入れ時の安全教育等実施。※実施記録保管

当組合の担当者が、実習生を空港までお迎えにあがり、企業様には無事入国した事をご連絡いたします。また、その後は講習施設へと移動となります。

実習生は、日本語（対話、理解力、企業固有の専門語彙）、日本の文化、礼儀作法（ごみ分別、交通規則など）、防火訓練、そして労働問題に関する講習（労務士による1日の労働法や入国管理法の講義）を受けることになります。

講習施設から勤務地への移動は組合の担当者が担当します。区役所での転入登録や住民票の取得、銀行での給料振込み口座の開設などの手続きをサポートします。その後、実習生を企業へ引率します。移動時間が長い場合は、事前に食事（例えばおにぎり）の準備をお願いします。

移動方法に関しては個別に相談を行います。挨拶や説明が終わった後、実習生を寮に移動させ、生活上の注意点や施設の使い方について説明を行います。

実習生に寮の近くにある重要施設（スーパーマーケット、コンビニエンスストア、銀行、警察署、病院、緊急時の避難所など）の案内をお願い致します。

※周辺の施設が記載された地図のご用意をお願い致します。

1. 雇用条件書の再締結
   契約書に配属した日からの雇用期間をご記入お願い致します。
2. 社会保険、雇用保険加入の手続き。
3. 【入社書類】の作成と締結。お渡ししたファイル内資料を参考に、備え付け書類のご準備をお願い致します。
   在留カード裏表コピー、口座振り込み同意書など
4. 入社時のオリエンテーション、安全教育等の実施。
   技能実習が開始されます。
5. 実習実施者届出書の提出
6. 雇い入れ時の健康診断。（講習期間に受診可能です）

実習生は、2号移行試験（学科と実技の両方）を受けます。合格した場合、技能実習2号への移行プロセスを進めます。技能検定の日程が決定したら、実技試験の準備と過去の問題を使った試験対策を行ってください。技能検定に不合格となった実習生は、再試験の機会がありますが、再試験でも不合格の場合は、帰国することになります。

1. 最低賃金変更を含む、賃金額 の変更時
   賃金を上げる場合は、雇用条件変更に係る契約書を２部作成し、実習生と実習実施者（受入企業）
   それぞれが捺印署名を行います。管理組合には写しを提出します。※軽微変更届出は不要です。
2. 勤務時間、年間労働時間など
3. 控除項目追加や金額の変更など
   変更内容を実習生に説明し、十分に内容の理解と了承を得た上で雇用条件書の再締結を行います。
   雇用条件変更に係る契約書を2 部作成し、実習生と実習実施者（受入企業）それぞれが捺印署名を行います。

雇用条件全般の変更時に必要な書類

軽微変更届

労働条件変更通知書

管轄の役所にて住所変更の手続きをします。その後、外国人技能実習機構に変更の届出をします。

宿泊施設の変更時に必要な書類

在留カード写し表裏

重要事項説明書

労働条件変更通知書

実習場所の変更や追加時に必要な書類

実習場所の写真

技術指導員履歴書ほか

実習実施予定表

【責任者】【技術指導員】【生活指導員】の変更や追加時に必要な書類

履歴書

就任承諾書

健康保険証写し

月80 時間以上の休みが生じた場合には、軽微変更届の提出が必要となります。【長期休暇を取った場合】【労災】などが発生した場合はご注意下さい。

本店・本社の住所や、代表者、役員の変更等、企業情報の変更

企業情報変更時に必要な書類

登記簿謄本