外国人技能実習制度とはAbout Technical Intern Training Program
当組合の
受入れの方式Flow of Accept
受け入れる方式には、企業単独型と団体監理型の2つのタイプがありますが、当組合では、「団体監理型」で行っております。
- 団体監理型
受入れできる企業Acceptable compnay
- 外国人技能実習制度の対象職種であること(定款上で記載されていること)
- 企業としての業務実態があり、決算処理が行われていること。
- 労働保険・社会保険の適用事業所であること。
- 技能実習生の宿泊施設が確保できること。
- 労働安全衛生法に定める安全衛生上必要な措置またはそれに準じた措置を講じていること。
- 技能実習責任者、 技能実習指導員、生活指導員を配置すること。
(技能実習指導員は、常勤職員で修得使用とする技術・技能・知識の5年以上の経験者)
技能実習生の人数枠The number of technical intern trainees
実習実施者が受け入れる技能実習生については上限数が定められています。
基本人数枠
実習実施者の常勤の職員の総数 | 技術実習生の人数 |
---|---|
301人以上 | 常勤職員総数の20分の1 |
201人~300人 | 15人 |
101人~200人 | 10人 |
51人~100人 | 6人 |
41人~50人 | 5人 |
31人~40人 | 4人 |
30人以下 | 3人 |
対象職種Employment placement
77職種139作業あります。(平成29年12月現在)どの職種で受入れ可能かは実習現場を確認し、
JITCOとも打合せをしながら決定していくことになります。
技能実習生の入国から帰国までの流れFlow of Accept and Go back
契約後から技能実習生受入れ・帰国までの流れ【3年の場合】
スケジュール予定
組合にて行う業務
1ヶ月間
実習生受入れ確定・契約書締結
求人条件詳細提出
-
現地(ベトナム・タイ)にて募集
送出し機関にて応募者の選考を行い、候補者を確定
- 受入れに必要な書類の準備
- 現地面接に向けた打合せ
- 送出し機関へ求人の依頼
- 面接候補者と事前面談
- チケット手配・旅程の作成
4~5ヶ月間
ベトナム・タイでの現地面接
- テレビ電話での面接も可
- 合格者の現地日本語教育
- 日本語学習の進捗確認
技能実習計画認定申請
-
外国人技能実習機構へ提出する
技能実習計画の作成指導
在留資格認定証明書交付申請
- 入国管理局へ認定申請
- チケット手配・空港への送迎
1年間
入 国
- 入国後の実習生と面会、工場見学
- 配属日決定、企業様の受入れ体制準備
- 実習生生活拠点の確保及び必要備品の準備
-
入国後講習(176時間)
- 日本語講習
- 生活習慣指導
- 要望の専門知識の教育
- 実習に必要な資格の取得
技能実習1号【1年間】(企業様へ配属)
- 実習生と雇用契約
- 1ヶ月間の日本語講習終了後、生活拠点へ引越し
- 配属立会い
- 必要に応じて通訳等の対応
- 定期的な巡回
- 3ヶ月に1度の組合による監査
2年間
技能検定試験(基礎級) → 合格者は技能実習2号へ移行
- 学科試験対策の勉強サポート
- 試験立会い・通訳
- 2号へ在留資格変更
技能実習2号(2年間)
- 在留期間更新(2号1年目の終了時)
技能検定試験(3級・実技のみ)
- 試験立会い・通訳
帰 国
- チケット手配・空港への送迎
入国後に講習(日本語教育や生活指導、入管法、労働法の勉強)を行い、企業とは雇用関係(労働者)として、実践的な技能等の修得を図ります。1年目終了前・3年目終了前に技能試験を受け、合格した場合、最長5年間の技能実習を行います。
※監理団体・実習実施者に対する要件あり。
技能実習制度導入後のイメージ
現状、日本人従業員が行っていた作業を実習生へ引き継ぐ形で作業を習得してもらい、日本人従業員は指揮命令・作業管理・品質管理を行う側に立っていただくことで、生産性の向上に繋がります。また、日本語での日報や日記の提出を徹底していただき、日本語レベルの向上を図ります。
なお、2週間に1回程度、通訳スタッフが企業様の巡回を行い、業務における実習生の習熟度の確認や必要に応じて通訳を行います。実習生の宿舎へも、 10日に1回程度巡回を行い、生活の乱れ等がないかを確認するとともに、実習生へヒアリングを行い、様々なトラブル等の発生にも対応致します。
受入れのメリットMerit
-
エネルギッシュな
若い力技術の習得に意欲旺盛な20代前半の若い人材が多く、日本人社員への刺激にもなり、社内全体のモチベーションアップ・活性化に繋がります。
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手先が器用で
真面目で勤勉日本人労働者より指示命令を素直に聞き、技術習得が早く、残業や日本人が好まない仕事も率先して行います。意欲的に作業に取り組むため、大幅な効率の向上が期待できます。
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海外展開
技能実習生との交流を通して社内の国際化が促進され、国際的な企業としてのイメージ向上が図れます。事業の技術を習得して帰国するため、海外進出を図る企業様にとって、育成した技能実習生を海外拠点の社員として改めて雇用する等の形で、海外展開の足がかりができます。